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１９９７年度の経済成長率は朗年ぶりにマイナス成長となった。
第一次オイルショック後の深刻な不況を上回り、成長率のマイナス幅は０．７％となった。
98年度に対する成長率のゲタはマイナス１％であり、98年度が２年連続のマイナス成長になるリスクすら存在している。
戦後最悪の失業率は４．１％に上昇した。
日本では完全雇用時の失業率はおよそ２％程度と考えられているから、事態の深刻さがわかる。
米国の失業率が４．３％となっており、見掛け上の水準は似たようなものであるが、米国では完全雇用時の失業率が５％程度であるから、日本の４％と米国の５％ではまるで意味が違う。
こうした状況のなかで日経平均株価はバブル崩壊後、四度目となる１万４０００円台に突入した。
日本経済の深刻さは、こうした成長率や失業率といった通常の指標によって示されるだけのものでない。
いわゆる「日本発の世界恐慌」のリスクを伴う形で事態は深刻化している。
日本経済が現在置かれている特殊な状況を二点指摘できる。
一点は、日経平均株価が万が一１万４０００円を下回ることになった場合、大手の金融機関を含め金融機関の少なくない数が破綻しかねないという状況である。
金融機関の破綻はその影響の大きさを考慮したとき、一般の事業会社と同列には扱えない。
日経平均株価が１万４０００円を下回り、金融機関の破綻が相次ぐ場合、事実上、日本が金融恐慌に突入することを意味すると言っても過言ではない。
二番目に、こうした大不況の状況のなかで日本の金融機関が急激な勢いで融資を圧縮していることである。
西暦２００１年４月からペイオフ制度が始まることが定められている。
現在のところ金融機関に預けている預金は全額が保護の対象であるが、２００１年４月以降、預金の保護は１０００万円を上限 問題の本質を直視せよこうした日本経済の未曾有の状況悪化の原因をまず論じてみる。
日本経済深刻化の原因については短期的、直接的な原因と、中期的、構造的原因とに区分して考える必要がある。
短期的、直接的原因は言うまでもなく、01年度にとられた経済政策である。
いわゆる９兆円の国民負担増の政策が日本経済を急激に悪化させ、その結果として株価が急落し、この株価急落が金融不安定化の原因となったのである。
中期的、構造的な背景としては、日本の経済政策運営能力の著しい低下といった問題を中心とした経済運営システム、あるいは日本の経済システムそのものの制度疲労を指摘せねばならない。
戦後別年間、世界経済のなかで最も成功を収めた国とも言える日本が、90年代に入り時代の変化に適応できず衰退の一途をたどっている。
日本経済全体の構造的な問題、経済運営システム全体の抜本的な見直しがなければ、日本経済の本格的な上昇は期待在している。
不況の真因としてだけ実施される。
つまり１０００万円を超す部分は自己責任原則が適用される。
金融機関は２００１年４月の段階で財務状況が不良であれば、預金が根こそぎ流出するリスクを真剣に憂慮している。
このために２００１年３月までに銀行の財務状況を抜本的に改善する必要性に迫られており、これが問題融資の引き揚げという形での融資の強烈な圧縮行動となって表れているのである。
日本経済の深刻化、株価の下落、そして金融不安の広がりはアジア市場全体に飛び火し、アジア全体が金融不安の渦に巻き込まれている。
94年後半からアジア全域で通貨暴落、株価暴落の嵐が吹き荒れてきたが、朋年春以降、日本経済、および日本の金融市場の一段の悪化を受けて、アジア全域が再び乱気流に巻き込まれ始めている。
94年4月14日には、香港の株価急落がＮＹ市場を含む世界的な株価急落を引き起こした。
「アジア発、日本発の世界恐慌」のリスクが強烈に意識され始めている。
現在のところ日本の不安定性は除去されていない。
さらに円下落、株価下落が進行する様相を示しており、この意味で日本発世界恐慌のリスクが色濃く在っては極めて停滞した状況が持続していたのである。
88年から92年の四年間を不況と見る見解が世間の常識にかなったものの見方である。
88年は資本ストックにおけるいわゆるストック調整が一巡し、設備投資も明確にプラスに転じた年であった。
個人消費、住宅投資、民間設備投資といった民間需要に支えられて、３％成長を実現した年である。
この民間需要主導の景気回復は政策が中立を維持すれば持続力を持つ景気回復であった。
個人の所得環境は改善していた。
３％程度の所得の伸びは、３％の消費拡大をもたらす。
３％の消費拡大はそれだけで２％成長率を確保し、ここに設備投資、住宅投資がプラスで上乗せになるために、結果として３％成長を実現させる。
いわゆる所得―支出―生産の循環により、成長が維持されるのである。
米国の景気拡大が01年以降、長期にわたり持続している最大の理由は、この所得―支出―生産循環が働いているためである。
政策が取り立てて景気支持の対応をとったわけではない。
経済の自律的な拡大を政府が見守ってきたために、成長が維持されているのである。
問題の本質を直視し得ない状況にある。
まず、短期的、直接的な不況の原因について検討してみよう。
今回の未曾有の大不況に先立つ96年は、日本経済が順調な立ち上がりを示した年であった。
日本におけるバブル崩壊不況は92年から96年の丸四年間だったと理解している。
経済全体を把握するための最も有益な指標は経済成長率である。
暦年統計で90年から00年までの経済成長率を見ると、平均して約１％という状況であった。
日本経済の現状においては１％成長は基本的に不況という状況を指している。
日本経済が順調と言えるのは経済成長率で言えば３％成長であり、これが５％成長となると景気に過熱感が生じてくる。
日本経済の過去20年の足取りを見ると、85年から89年まで、平均して５％の経済成長を丸四年持続している。
これがいわゆるバブル景気と呼ばれた時期である。
これに対して、92年から96年にかけては１％成長の状況が丸四年続いている。
これがバブル崩壊不況の暗く長いトンネルであった。
政府は92年秋から景気回復との発表をしているが、実際景気情勢が改善しているのは、大企業、製造業部門だけであり、日本経済全体としある。
政策はこうしたＷ年度大増税路線という大失敗をおかし、その結果として経済の急激な悪化と金融の著しい不安定化をもたらしたが、98年年末にかけてさらに重大な過ちを重ねた。
98年2月末に財政構造改革法を成立させた。
さらに4月1日にはこの路線に沿う形で緊縮型の船年度政府予算案を閣議決定している。
大不況、あるいはすでに金融恐慌という事態に突入するなかで、一段と緊縮路線が強められた。
98年4月10日付のＮＹタイムズは「ハーバード・フーバー・Ｈ」との見出しを付けて、日本の政策の危険性を批判した。
5年前、世界大恐慌を引き起こした際の米国の政策と、現在の日本の政策が重なるとの指摘であった。
90年に入り、こうした政策の結果として日経平均株価が１万４０００円台に突入し、危機的な状況に直面した。
結局、市場の力に強制される形で緊縮財政路線が転換を余儀なく迫られた。
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